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企業ポッドキャストの始め方と活用事例:採用・社内・専門の発信

企業のポッドキャストは、採用やお客さまとの関係づくりに使われています。社内へのお知らせや、専門的な話を届ける番組もあります。始めるときは、目的と聴いてほしい相手を先に決めて、続けられる体制を整えましょう。マーケティング担当者300人への調査では、知っている人は76.0%、マーケティングに使ったことがある人は12.8%でした⁠[1]。

目次
  1. 企業ポッドキャストとは?何に使われている?
  2. 音声で発信すると、どんな良さがある?
  3. 国内では、どんな会社が配信している?
  4. 始める前に、何を決める?
  5. よくある質問
  6. まとめ
  7. 参考資料

企業ポッドキャストとは?何に使われている?

企業ポッドキャストは、会社が自ら企画して届ける音声番組です。おもな目的は4つあります。採用とお客さまとの関係づくり、社内へのお知らせ、専門の知識を届けることです。

マーケティング担当者への調査で、期待する効果としていちばん多かったのは「見込み顧客への興味喚起」で、57.1%でした。次いで「顧客との関係強化」が42.0%です⁠[1]。

目的ごとの、聴いてほしい相手と確かめたいこと(Podoricaが整理した例)
目的聴いてほしい相手話す内容の例確かめたいこと
採用応募を考えている学生や、転職を考えている人。社員の仕事や、入社を決めた理由。応募した人が聴いたか。面接で話題になったか。
お客さまとの関係いまのお客さまと、これからお客さまになりそうな人。商品が生まれたいきさつや、使い方。フォロワー数と、問い合わせで番組にふれた人。
社内へのお知らせ社員。会社が目ざすことや、部署の紹介。社内アンケートでの満足度。
専門の知識を届ける同じ業界の担当者。現場でよくある悩みと、その解き方。フォロワー数と、平均再生率。

話す内容は、会社の宣伝よりも、聴く人が知りたいことから選ぶと続けやすくなります。採用なら仕事の一日や入社の決め手、専門の話なら現場でよく受ける質問が、そのまま話のたねになるでしょう。

企業ポッドキャストの4つの目的の図。中央の「会社の番組」から、採用(学生・転職者)、お客さまとの関係(お客さま・見込み客)、社内の情報共有(社員)、専門知識の発信(同じ業界の担当者)の4つに分かれ、それぞれ聴いてほしい相手が書かれている
採用、お客さま、社内、専門の話。目的によって、聴いてほしい相手が変わります。

音声で発信すると、どんな良さがある?

同じ調査で、魅力として多く挙がったのは「深い内容や専門的なテーマを扱える」で、37.5%でした⁠[1]。「リスナーとの長期的な関係構築が可能」も36.6%あります。

ほかに、「ながら聴きによるコンテンツ接触時間の長さ」が31.3%、「制作と配信の手軽さ」が25.0%でした⁠[1]。画面を見られない通勤中や家事の間にも、話を聴いてもらえます。

オトナルと朝日新聞社の調査では、聴く人は聴かない人よりも、経営者や管理職などの決裁権を持つ人が5.2ポイント多くいました。学生も11.3ポイント多いと報告されています⁠[5]。

ふだん聴いている人のうち、聴いた商品や場所、サービスを検索した経験がある人は66.4%でした。聴いた商品を買ったり、その場所に行ったりした経験がある人は、54.8%です⁠[5]。

番組の説明欄には、紹介したページへのリンクを載せておきましょう。くわしい数字は、日本のPodcast市場データにまとめています。

国内では、どんな会社が配信している?

それぞれの会社が自分で出している番組の紹介や発表から、目的の違う3つの例を見ていきましょう。

新卒採用:デジタルガレージ

デジタルガレージは、学生に向けた新卒採用の番組を公開しています。番組の紹介によると、さまざまな経歴の社員が、Webサイトやパンフレットでは伝えきれない会社の雰囲気や事業を語る番組です⁠[2]。

2023年10月30日の番組紹介から、2024年1月26日までに10回を出しました。人事部の社員が進めて、入社1年目の社員や役員、内定者などが話しています。とりあげたのは、入社1年目の挑戦や、部署を移った社員のキャリア、職場での人とのかかわりなどです⁠[2]。

どの回も、説明欄に新卒採用のページへのリンクがあります⁠[2]。

専門知識の発信:トラックレコード

採用の支援を手がけるトラックレコードは、2026年10月6日に「ウチの採用〜経営と採用をつなぐお悩み相談ラジオ〜」を始めました⁠[3]。採用に悩む経営者や、現場の担当者に向けた番組です。

代表取締役とUI/UXデザイナーの2人が進行役となり、リスナーから届いた悩みや、経営者や現場の人がぶつかりがちなテーマを毎回とりあげます。1回はおよそ30分で、毎週火曜日の配信です。SpotifyやApple Podcast、Amazon Musicなどで聴けます⁠[3]。

音声の社内報:アイモバイル

アイモバイルは、2020年3月に音声の社内報「モバラジ」を始めました。広報部が運営し、月に1回更新しています。聴けるのは従業員だけです⁠[4]。

従業員がいつどこにいても「ながら聴き」で情報を受け取れるように、音声で届けています。会社の価値観を伝えて、従業員ロイヤルティを高めるのがねらいです。

同社のアンケートでは、2022年2月の時点で、社員の満足度は85%でした⁠[4]。在宅勤務が長くなるなかで、会社とのつながりを感じられるという声も紹介されています。2021年度の経団連推薦社内報審査では、WEB部門で企画賞を受けました⁠[4]。

3つの例のちがい(各社の発表と番組の紹介をもとに作成)
会社目的聴いてほしい相手だれが聴けるか出し方
デジタルガレージ学生の採用。就職を考えている学生。だれでも聴ける。2023年10月から2024年1月までに10回。
トラックレコード採用についての専門の話。採用に悩む経営者や担当者。だれでも聴ける。毎週火曜日に、およそ30分。
アイモバイル社内へのお知らせ。従業員。従業員だけ。月に1回。

どの例も、聴いてほしい相手と配信の間隔がはっきりしています。

始める前に、何を決める?

  1. 目的と相手:だれに聴いてもらい、聴いたあとにどうなってほしいかを1文で書きます。
  2. 形式:1人で語るか、2人で話すか、ゲストを招くか。決め方は企画の立て方で紹介しています。
  3. 回数と期間:毎週か月1回か、ずっと続けるか期間を区切るかを決めましょう。
  4. 担当:台本と収録、公開前の確認を、だれが受け持つか。
  5. 公開の範囲:社外に公開するか、社内だけにするか。
  6. 権利:出演する社員やゲストの了解、BGMの権利、AI音声を使うときの許可を確かめておきます。

書籍『プロ目線のPodcastのつくり方』は、収益だけでなく、続ける目的や関係づくりをはっきりさせるよう、すすめています(pp.218-224)⁠[8]。会社の番組でも、売上より先に「だれと、どんな関係をつくるか」を決めると、話す中身がぶれません。

最初の回は、何を話す?

デジタルガレージは、最初に「番組紹介」の回を出して、どんな人が何を話す番組かを伝えました⁠[2]。トラックレコードは第1回を、進行役の1人が「採用のことって実はよくわからない」と打ち明ける場面から始めています⁠[3]。

最初の回では、番組のねらいと、聴くとどんな役に立つかを短く伝えておきましょう。聴きつづけるかどうかを、決めてもらいやすくなります。

社内で作るか、制作会社に頼むか?

マーケティング担当者への調査では、活用の課題として「制作ノウハウがない」が45.7%で、いちばん多くなりました⁠[1]。作り方は、大きく分けて3つです。

  • 社内で作る:お金はおさえやすいものの、担当する人の時間がかかります。アイモバイルの「モバラジ」は、広報部が運営しています。審査の講評は、ラジオ番組として質が高く、それを低いコストで作っている点にもふれています⁠[4]。
  • 制作会社に頼む:企画や編集をまかせられます。トラックレコードの発表には、制作を担当したスタジオの名前が載っています⁠[3]。それでも、話す中身と公開前の確認は社内の役目です。
  • 一部だけ頼む:録音は社内で行い、編集だけを頼むなど、分けて考えるやり方もあります。

迷ったら、まず数回を社内で作ってみましょう。続けられるかを確かめてから、まかせ方を決めても遅くありません。

社内だけに届けるときは?

一般の配信先に公開した番組は、社外の人も聴けます。社内だけに届けるなら、社員だけが入れる社内ポータルなどに音声を置く方法があります。社外秘の情報や、お客さまの個人情報を話していないかも、公開前に確かめましょう。

続けるには、どうする?

同じ調査では、「リスナー獲得の難しさ」が22.3%、「継続的なコンテンツ制作」が21.3%と、運用の課題も挙がりました⁠[1]。

  • 収録の日を先に決めて、2〜3回分をまとめて録る。
  • あいさつ・本題・お知らせなど、毎回の流れを決めておく。
  • 宣伝だけにせず、聴く人の役に立つ話を中心にする。
  • 確かめる人も決めて、担当する人1人にまかせきりにしない。
  • メルマガや採用ページ、社内ポータルなど、すでにある接点で番組を知らせる。

成果は、何で測る?

Apple Podcastsのアナリティクスでは、フォロワー数やリスナー数、平均再生率がわかります⁠[6]。熱心なリスナーは、エピソードを20分以上か、40%以上聴いた人の数です。データが出るのは、選んだ期間に5人以上の異なるユーザーが再生した番組です⁠[6]。

Spotifyの再生数は、30秒以上聴かれた回数を数えます⁠[7]。採用や社内向けの番組は、聴く人が限られます。面接で応募した人にたずねたり、社員にアンケートをとったりする方法も組み合わせてください。お客さま向けなら、問い合わせのフォームに「番組を聴いたか」をたずねる欄を足すやり方もあります。

数字の読み方は、リスナーを増やす方法にまとめました。

よくある質問

企業がポッドキャストを始めるメリットは何ですか?

深い内容や専門的なテーマを扱える点が、マーケティング担当者に魅力として多く挙がっています⁠[1]。聴く人には、決裁権を持つ人や学生が、聴かない人より多いという調査もあります⁠[5]。

ポッドキャストを使っている企業は、どれくらいありますか?

マーケティング担当者300人への調査では、知っている人は76.0%、マーケティングに使ったことがある人は12.8%でした。ポッドキャストの制作も手がける会社による、2024年10月の調査です⁠[1]。

採用にポッドキャストは使えますか?

使えます。デジタルガレージは新卒採用向けの番組で、Webサイトでは伝えきれない会社の雰囲気を社員が語りました。各回の説明欄には、採用ページへのリンクがあります⁠[2]。

社内だけで聴く番組も作れますか?

アイモバイルの「モバラジ」は、従業員だけが聴ける音声の社内報です。2020年3月に始まり、広報部が月に1回更新しています⁠[4]。

制作会社に頼んだほうがいいですか?

活用の課題でいちばん多いのは「制作ノウハウがない」(45.7%)でした⁠[1]。社内で作ればお金をおさえやすく、頼めば手間を減らせます。どちらでも、話す中身と公開前の確認は社内で受け持ちましょう。

成果は、何で測ればいいですか?

目的に合わせて決めます。Apple Podcastsではフォロワー数や平均再生率がわかり⁠[6]、Spotifyでは30秒以上の再生が数えられます⁠[7]。社内向けなら、アンケートも使えます。

まとめ

  1. 企業ポッドキャストのおもな目的は4つ。採用、お客さまとの関係づくり、社内へのお知らせ、専門の知識を届けること。
  2. 聴く人には、決裁権を持つ人や学生が、聴かない人より多いという調査がある。
  3. 国内では、学生に向けた採用の番組や、採用の悩みに答える番組、従業員だけが聴ける社内報などがある。
  4. 始める前に、目的と相手、形式と回数を決める。担当と公開の範囲、権利もあわせて確かめておく。
  5. 成果は目的に合わせて、配信先のデータと、応募した人や社員の声で確かめる。

原稿があれば、声の番組に。

Podoricaは、台本やブログ・メルマガの文章から、AI音声のPodcastを作るスタジオです。自分の声の登録、読み方の辞書、BGMの仕上げ、RSSでの配信までまとめてできます。

無料ではじめるFreeプランは毎月3,000文字まで。クレジットカードの登録は不要です。

参考資料

  1. ポッドキャストに関する調査(企業のマーケティング担当者対象)株式会社オトバンク(PR TIMES)(2024年11月20日)
  2. 【新卒採用】デジタルガレージ・ポッドキャストDigital Garage(Apple Podcasts)
  3. トラックレコード、新Podcast番組「ウチの採用〜経営と採用をつなぐお悩み相談ラジオ〜」を配信開始株式会社トラックレコード(PR TIMES)(2026年10月6日)
  4. アイモバイルのラジオ社内報「モバラジ」が、2021年度経団連推薦社内報審査で【企画賞】を受賞株式会社アイモバイル(PR TIMES)(2022年4月6日)
  5. 「PODCAST REPORT IN JAPAN 第6回ポッドキャスト国内利用実態調査」を発表株式会社オトナル(オトナル・朝日新聞社調べ)(2026年2月25日)
  6. アナリティクスApple Podcasts for Creators
  7. 全体概要分析データについてSpotify for Creators サポート
  8. プロ目線のPodcastのつくり方野村高文(クロスメディア・パブリッシング)(2025年)

記事の情報は2026年11月4日時点で確認したものです。各サービスの仕様や調査の数字は変わることがあります。

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この記事の監修者

エダコDX / edacodx production

FMラジオを中心に100番組以上を企画・制作してきたラジオプロデューサー。bayfm、ラジオ大阪、かわさきFMなどで番組をプロデュースし、自身も出演しています。元戦略コンサルタント。Podoricaの番組づくりとコラムを監修しています。

監修者のプロフィール

この記事は、Podorica編集部が公的機関・公式の情報を調べて執筆し、監修者が2026年11月4日に内容を確認しています。法律などの判断が必要な場合は専門家にご相談ください。編集方針

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